山伸興業株式会社
電子マニフェスト


電子マニフェスト
に対応
電子マニフェスト制度は、マニフェスト情報を電子化して、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の3者が情報処理センターを介したネットワークでやり取りする仕組みです。法第13条の2の規定に基づき、(財)日本産業廃棄物処理振興センターが全国で1つの「情報処理センター」として指定され、電子マニフェストの運営を行っています。電子マニフェストを利用する場合には、排出事業者と委託先の収集運搬業者、処分業者の3者の加入が必要ですが、電子化のメリットである「情報の共有」と「情報伝達の効率化」により、関係者間における情報管理の合理化が推進可能となります。
電子マニフェスト
の運用
  1. マニフェスト情報の登録
    排出事業者は産業廃棄物を収集・運搬者または処分業者に引き渡した日から3日以内に必要情報をパソコンで入力し情報処理センターに登録
  2. 運搬終了報告
    収集運搬業者は登録されたマニフェスト情報に対して、運搬が終了した日から3日以内に情報処理センターに終了報告
  3. 中間処理終了報告
    中間処理業者は登録されたマニフェスト情報に対して、中間処理が終了した日から3日以内に情報処理センターに終了報告
  4. 運搬終了報告・中間処理終了報告の通知
    情報処理センターは、運搬終了報告または中間処理終了報告を受けた場合、排出事業者のパソコンに運搬または中間処理が終了した旨を通知
  5. 2次マニフェスト情報登録
    中間処理業者は、廃棄物を引渡した日から3日以内に産業廃棄物の種類ごとおよび行き先(処分事業場)ごとにマニフェスト情報を登録
  6. 中間処理後の廃棄物の運搬終了報告
    収集運搬業者2は、運搬が終了した日から3日間以内に、情報処理センターへ運搬が終了した旨を報告
  7. 最終処分終了報告
    最終処分業者は、E票受領日から日間以内に、情報処理センターへ最終処分が終了した旨を報告
  8. 運搬終了報告・最終処分終了報告の通知
    情報処理センターは、運搬終了報告または最終処分終了報告を受けた場合、中間処理業者のパソコンに運搬または最終処分が終了した旨を通知するとともに、排出事業者のパソコンに最終処分が終了した旨を通知
 
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